2013年バックナンバー
今年の夏の電力需給
経済産業省は、平成２５年４月９日、今夏の節電要請の目安となる全国９電力の需給見通しを正式発表しました。
電力の供給余力を示す「電力供給予備率」は全国平均で６．３％となり、安定供給の目安となる３％を上回わりました。ピーク時も電力を確保できるメドがたちました。
ただ、関西電力と九州電力は、他地域からの融通でかろうじて電力を確保することになります。
以下の図は、需給見通しのベースについて、は猛暑だった平成２２年並みを想定して算出されています。
国内の原子力発電所は関西電力大飯原子力発電所３、４号機だけが稼働する前提としています。
なお、現在稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機を止めた場合の試算は、ピーク時でも電力をまかなえるものの、関西電力管内での余裕（予備率）は１・０％にとどまり、「万が一」に備えて必要とされる３％を下回る見通しとなっています。
関西電力は中部電力などからの地域をまたいだ融通が不可欠で、地域間融通などで供給力の２割にあたる５９１万キロワットを確保して、かろうじて３％を維持する見通しとなっています。
東日本大震災以降、２年以上の余裕がありましたが、関西電力は、東京電力と異なり、わざと新しい火力発電所の設置を進めていません。
原子力発電が稼働していない東京電力に余裕があるのは、火力発電所を積極的に増設したのに対し、関西電力は増設していません。
なお、もともと、関西電力は、原子力発電による発電量が以上に多かったことも原因です。
普通の民間企業なら、関西電力の現役員は、原子力に過度に依存するような方針をとったのであり、経営方針を誤ったとして、引責辞任してもおかしくないかもしれません。
未だに、火力発電所の建設をサボタージュしているというのは問題で、フル稼働している火力発電に故障があった場合、どうするつもりなのでしょう。