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　「韓国の米軍向け慰安婦」というエントリーをご覧ください。

　「韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア」

－－－－－－引用ここから－－－－－

２０１４年１１月２８日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者１００人超が賠償求め告訴」を掲載した。

　英ＢＢＣ放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。

　今年６月、基地村での売春従事者１２２人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。１人あたり１０００万ウォン（約１０７万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。

－－－－－－引用ここまで－－－－－

　この訴訟の第１回口頭弁論が、平成２６年１２月９日に、ソウル地方裁判所・第５６０号法廷にてあったそうです。

　原告（被害者・米軍慰安婦）１５人をはじめ、５０人余りの関係者が第１回口頭弁論を見守ったそうです。

　「米軍慰安婦公判・韓国政府・強制性を個別的に立証してみせよ」

　被告国（韓国）代理人（指定代理人・弁護士）は「国家賠償が成立するには、原告１２２人の１人１人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならない」「警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていない」と主張し、原告らの請求を棄却するよう求めました。

　原告（被害者・米軍慰安婦）ら代理人弁護士は「政府側は、警察官憲個人の具体的な不法行為にしたがっているが、本件は明らかに政府が管理して組織的に運用した行為で、その違法性を問うための訴訟である」と反論したそうです。

　いかがでしょう。

　韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本に対し、謝罪と賠償を求めていますが、いわゆる「従軍慰安婦」の１人１人について、具体的官憲の具体的行為について、主張しているでしょうか。

　韓国は、自分が要求するときと、自分が要求されるときで、主張を都合のよいよう使い分けています。

　矛盾が「ばれる」と思わないのでしょうか。
　われわれ弁護士が、このようなことをすると、裁判所に信用してもらえず、両方「アウト」になることが多いです。