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2014年バックナンバー

日本の総選挙と中国と韓国

平成26年12月14日に実施された第47回衆議院選挙衆院選は、自民、公明の連立与党が全体の3分の2に当たる317議席を超える326議席を獲得して圧勝しました。

 テレビの解説者の一部は「何も変わらない」という趣旨のことを述べていました。

 安倍政権が、あと2年以内で総選挙の審判を受けるのか、あと4年政権にとどまれるのか、きわめて大きいことのように思います。
 日本の短命政権は、好ましいことではありません。

 CNNやBBCは淡々と伝えています。
 ドイツのメディアも同じです。

 日本の野党と同様、苦々しく思っている国もあるようです。


 国営新華社通信(英語版)は平成26年12月14日夜、日本での開票作業開始直後に自民、公明両党で300議席以上を確保し、圧勝する見通しだと速報しました。
 また、国営中国中央テレビ(CCTV)は開票前から日本の衆院選の仕組みを図表つきで解説し、「多くの有権者は民主党政権に裏切られたとの思いが強く、仕方なく自民党を選んだ」などと解説しました。

 今後の日中関係で中国側が最も強く懸念しているのは、安倍首相が再び靖国神社を参拝するなど、歴史問題で中国との対立姿勢を強める事態のようです。
 平成26年11月に安倍首相と習国家主席の首脳会談が北京で実現しています。
 再び、安倍首相が靖国神社を参拝すれば「中国国内の対日強硬世論を抑えて安倍首相と会談した習主席のメンツが丸つぶれになる」(日中関係筋)としています。

 中国は、その意味で、ある程度「大人」です。
 また、日中関係は重要です。


 平成26年12月15日、韓国政府筋は「当分の間、韓日関係は『首脳会談なしで正常関係』へと進むものとみられる」と述べました。

安倍内閣が歴史問題について「誠意ある措置」を打ち出すことはほとんどないだろうということです。

 いくら、対話のドアが開いているからといっても、韓国の方で、「条件なし」の首脳会談をする意思はなさそうです。
 北朝鮮の脅威や、経済問題(韓国にとって、円安は、相当こたえています)をかかえても、首脳会談は嫌のようです。

 安倍首相は、何もなければ平成30年12月まで、朴大統領の任期は、何もなければ平成30年2月と逆転したことになりますが、あと3年余は、政治的に「放っておく」ということになるのでしょうか。

 日本にとって、中国とは異なり、それはそれでいいのでしょうが・・・

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