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2014年バックナンバー

選挙

総選挙が平成26年12月14日に迫っています。

 投票率が低いという予想です。

 今回の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は70%で、2012年衆院選の中盤調査での76%より低く、実際の投票率を推計すると、50%台半ばで、戦後最低だった平成24年の総選挙の59.32%を下回る恐れがあるとされています。

 師走というともあるでしょう。

 しかし、大きいのは、一部マスコミが「大義なき解散」と報道したことによる影響があります。

 「大義なき解散」とキャンペーンを張ったメディアは、おおむね、現政権に対して反対のスタンスをとるメディアで、そうでない読売新聞や産経新聞は、そのような報道はしていません。

 今は、インターネットで新聞が読めますから、何紙も購入する必要はありません。

 ちなみに、私が購読しているのは、修習生のころ(給料がもらえて、新聞購読代を出す余裕ができてから)から37年間のうち留学期間2年を除いた35年間、日経新聞です。
 留学期間中、19か月は「General-Anzeiger」を読んでいました。

 「大義なき解散」とキャンペーンを張ったメディアは、現政権に対して反対のキャンペーンのつもりで、投票率を下げるという一大キャンペーンを張ったということになり、私自身は、メディアの「自殺」という感想を持っています。


 「大義なき解散」だからと考え投票しないという行動は正しくありません。

 主権がある国民が審判を下す最大のチャンスは投票です。

 一部メディアにまどわされることなく投票しましょう。

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