2014年バックナンバー
好景気と倒産
平成２６年１２月８日、東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりました。
前週末比約１００円高い１万８０００円台前半で推移しています。
取引時間中に１万８０００円台に乗せるのは平成１９年７月２４日以来、約７年４ヶ月ぶりのことです。
なお、円安ドル高も続いています。
日本銀行による「量的・質的金融緩和」が続く一方、米国の景気回復に伴う利上観測から、円売り・ドル買いの動きがつづきそうです。
平成２６年１２月８日の時点で、円は最近の１か月で約６円、３か月前と比べる約１６円強下落しています。
安倍政権による経済政策により、平成２４年１２月からの２年で、じつに４０円もの円安・ドル高となっています。
対ドルで１０円円安が進んだ場合の営業利益額の影響は、業種別にみると、たとえば「機械・電気機器」は９１４４億円の増益、自動車などの「輸送用機械」は５０８４億円の増益が見込まれているのに対して、「卸売・小売業」は３９７２億円の減益、「食料品」は１８３５億円の減益、「金属製品・その他製造」も１８８１億円の減益になっています。
その昔は、円高倒産の数がすごかったですが、円安倒産も、ぼちぼちでています。
なお、円安倒産が「○.○％増」「○.○倍」という報道もありますが、もともと、円安倒産は少ないですから、「○.○％増」「○.○倍」というだけではなく、「円高倒産」「円安倒産」もともとの数がどれだけあったか考えなければなりません。
