2014年バックナンバー
増税延期による影響
安倍首相が、消費税率の引き上げ時期を、１年６か月延期すると決めたことを受け、平成２７年度の税制改正作業は大きく見直されることになります。
１年６か月分の消費税が入ってこないわけですから、ある意味「当たり前」です。
地方自治体に影響が出ます。
現行の税率８％の場合、このうち３．１％が地方に回わっています。
自治体に直接入る地方消費税と、国税として徴収され地方交付税に回される分の合計です。
１０％に税率が上がると、地方消費税と交付税の割合も引き上げられ、最終的に地方分は３．７２％になる予定でした。
消費税１％当たり年２兆８０００億円の歳入が見込まれるため、差し引き０．６２ポイント分、約１兆７０００億円の財源が地方に入ってこなくなる計算となります。
社会保障費は増大していますが、結構、地方自治体の役割は大きいです。
たとえば、平成２７年度からスタートする待機児童解消などを目的にした「子ども．子育て支援新制度」は、事業費を国と自治体が負担する計画でしたが、消費税増税の延期で財源の見通しが不透明になりました。
なお、国と違って、赤字地方債の発行は、そう簡単にはいきません。
もちろん、国にも影響がでます。
消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充てると法律で決まっているため、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお金は約４５００億円減ります。
政府は、年金の受給額が少ない人に月５０００円（保険料を４０年納めた人＝実質的に上限）を支給する年金生活者支援給付金の導入時期を当初予定の平成２７年１０月から平成２９年４月に１年半先送りする方針を表明しました。
来年度は増税分から １９００億円を充てる予定でした。
老齢基礎年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する制度の導入も、当初予定の平成２７年１０月は無理な模様です。
「公益財団法人 生命保険文化センター・今まで年金をもらえなかった人が、もらえるようになる？」