西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

平成２６年１１月２２日の韓国日報によると、アメリカのワシントンポストが平成２６年７月、アジア総局をソウルから東京に移転しました。

　フランスのフィガロはソウル特派員を上海に移しました。
　アメリカのロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げました。

　このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが、平成２６年、支局や特派員を撤収しました。

　過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていましたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だそうです。

　平成２６年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の２回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていません。

　朴大統領の「７時間疑惑」に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されています。

エコノミスト誌は、２０１４年１０月１８日号にて、産経新聞ソウル支局長の起訴について「起訴を通じて、国内メディアを脅そうとした」と表現しています。