2014年バックナンバー
解散
実質ＧＤＰが年率で前期比マイナス１．６％となったそうです。
平成２７年１０月から、消費税が２％アップして１０％になる予定でした。
本来、消費税の引き上げの延期はするべきではありません。
財政健全化への意思．能力が市場に疑われるからです。
平成２６年１１月８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が平成２６年９月末時点で１０１１兆１７８５億円だったと発表されています。
ＧＤＰの２倍、実質的に返済不可能な金額です。
これで消費税先送りがなされると、日本の財政健全化への意思．能力が市場に疑われてしないます。
理屈の上では、国債の価格が下がって、長期金利が上がります。
もっとも、日本銀行が、「買って買って買いまくる」ということですから、国債の価格が下がる程度はしれているかもしれません。
また、消費税を上げて、ものが売れなくなったら、消費税が増えるどころか減ってしまうという考えもあるでしょうが、最初の年は減額するかもしれませんが、次の年、次の次の年、それから先のことを考えればプラスになります。
実質ＧＤＰが年率で前期比マイナス１．６％くらいなら、消費税を上げてもよさそうです。
といいますが、消費税増額延期をするという決意をしたならば、衆議院を解散するくらいでないと、消費税増額は無理でしょう。
自民党の中には、強い反対がありますし、財務省も抵抗するでしょう。
消費税増額の法律をつくらないというのなら問題はありませんが、延期の法律ができなければ、自動的に増額されます。
財務省にサボタージュされたらおしまいです。
自民党が、解散で勝てば、財務省も抵抗できないでしょうし、自民党内の長老の反対もなくなるでしょう。
なお、野党は、アベノミクスがうまくいかなかったから、実質ＧＤＰが年率で前期比マイナス１．６％となったと主張しているようですが疑問です。
アベノミクスの失敗というより、平成２６年４月に、消費税を３％上げたことにより、実質ＧＤＰが年率で前期比マイナス１．６％となったとみるのが、妥当でしょう。
消費税増税は、自民党だけではなく、当時政権与党の民主等、自民党、公明党の３党合意によりますから、自民党やアベノミクスを批判するのは筋違いの気がします。
なんだかんだいっても、野党は「自民党と公明党はずるい」というのが本音でしょう。
ただ、政治というのはそういうものです。
あとは、主権者たる国民の審判がどうなるかです。