2014年バックナンバー
日中会談
また、東シナ海で偶発的な衝突を防ぐ危機管理の仕組みの運用を急ぐ方針も確認しました。
中国の習近平国家主席は安倍首相に遅れて現れ、ニコリともせずに安倍首相と握手を交わしました。
習主席の表情が、日中首脳会談の、勝者がどちらで、敗者がどちらかかを物語っています。
日中首脳会談は、いずれ開かなければなりません。そして、最低限度、東シナ海で偶発的な衝突を防ぐ危機管理の仕組みをつくらなければなりません。
沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日中の武力衝突が起きると、アメリカも含め、ＧＤＰ１位、２位、３位の国、あわせて世界全体のＧＤＰの４１％を占める３国が争うということになり、世界経済は混乱します。
といいますか、武力衝突のない現在でも、不安があるという現時点でも、世界経済に悪い影響を与えています。
日中首脳会談がなされ、ホットライン等の、東シナ海で偶発的な衝突を防ぐ危機管理の仕組みができただけでも大成功です。
中国は「尖閣諸島の領有権に争いがあることを確認する」「安倍首相の首相在任中に靖国参拝をしないという約束をする」との２条件を首脳会談の条件としていました。
日本としては、日中首脳会談を開催し、ホットラインの開設等、東シナ海で偶発的な衝突を防がなければならないという動機が必要性がありました。
ただ、中国の示す２条件は、絶対のめません。
ということで、にらみ合いが続いていたのですが、ＡＰＥＣ議長国として会議を成功させたい中国側が折れてきたという経緯です。
嫌だといっても、安倍首相は中国にきます。
さあ、安倍首相は中国にきて、日中首脳会談が実施されなければ、ＡＰＥＣは成功したと演出できるかどうかです。
ＡＰＥＣ開催の平成２６年１０月７日３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされました。
もちろんそこには「靖国」は入っていませんし、「領土問題」も入っていません。
日本側に突きつけた「靖国」「領土問題」の「条件」を取下げて首脳会談に応じました。
その経緯から、中国の習近平国家主席は、ニコリともせずに安倍首相と握手を交わしたということです。
「靖国」「領土問題」が入っていたら「大歓待」しますね。
ただ、勝った負けたの問題ではなく、ＧＤＰ１位、２位、３位の国、あわせて世界全体のＧＤＰの４１％を占める３国が争うという危険性を、ホットライン開設により減少させられたということは、世界全体にとって利益でしょう。
なお、あと１つ、日本との首脳会談に応じないという国がありますが、これは、対話のドアを開いておくだけにするのが、大人の行動です。
軍事的脅威も、経済的脅威もありません。放置しても、何の問題もありません。