2014年バックナンバー
日中首脳会議
安倍晋三首相は、平成２６年１１月７日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、「（関係改善の）第一歩となる。世界への大変よいメッセージだ」と日中首脳会談の意義を強調しました。
日中は首脳による本格対話の実現で、関係改善へ前進の方向に向かうでしょう。
平成２４年の、民主党政府による尖閣諸島の国有化などを契機に中国は態度を硬化させ、中国軍機による自衛隊航空機への異常接近、中国海軍から自衛隊艦船へのレーダー照射などが相次いでいます。
首相は万一、不測の事態が生じても、拡大しないような対応策を迫られてきました。
日本の経済界にも懸念が強まっています。
中国国内で工場や店舗をつくる際に許認可を得たり、原材料を輸入したりする際に政治の対立が障害になりかねません。
平成２６年１月から９月にかけて、対前年同期比で、日本から中国への直接投資額は４３％減っています。
放置するのは得策でないとの思惑で双方が一致しました。
なお、首脳会談をめぐっては、中国側が尖閣問題と靖国神社参拝で日本側の譲歩を強く要求していましたが、安倍首相は無条件での会談開催をきました。
最終的に、ＡＰＥＣ議長国として会議を成功させたい中国側が折れてきたという経緯です。
もとより、沖縄県の・尖閣諸島の問題や、首相の靖国神社参拝をめぐる火種が消えたわけではありません。
「中国にも中国の考えがあるが、話し合いのなかでよりよい関係をつくる努力をお互いやっていく」。首相はＢＳフジ「プライムニュース」の出演中に話しました。
安倍首相にとって、来週、北京で会う習主席と信頼関係を築くことが課題になります。
なお、日中両国の接近は、安倍首相との首脳会談を拒み続ける朴槿恵大統領率いる韓国にとって、愉快なものではないでしょう。
安倍首相はＢＳフジ「プライムニュース」の出演中に「（朴大統領とは、ＡＰＥＣの）マルチの場を通じ、自然な形でお目にかかれればいいと思っている」と語っています。
韓国側が頭を冷やし「慰安婦が」「歴史認識が」といわなくなるまで「放っておく」ということですね。
日韓首脳会議が行われなかったとしても、日本に損なことはありません。
実務者レベル、民間レベルの交流で十分でしょう。