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平成２６年１０月２９日、麻生太郎財務相が衆議院財務金融委員会で、平成２７年２月に期限を迎える日韓の通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と述べました。

　現在、日韓の通貨スワップ協定の資金枠は１００億ドル規模です。

　「日韓スワップ協定」をご覧ください。

　平成２５年６月１０日、菅官房長官は、平成２５年７月３日に期限を迎える「日韓スワップ協定」に関し、韓国政府から延長要請があった場合の対応について「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べましたが、韓国からの延長要請はなく、総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分が平成２５年７月３日に期限を迎えました。

　日本政府は、同協定をめぐって、平成２４年８月、当時の李明博大統領が、島根県の竹島に上陸した後に、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を、平成２４年１０月に取りやめた経緯があります。

　今回、３０億ドル分が失効しても、平成９年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続されます。

　韓国にとって、日本とのスワップ協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって、国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはありません。
　日本に、直接のメリットはありませんが、韓国経済がおかしくなれば、日本も間接的には、影響があります。

　韓国の平成２６年７月末の現在の外貨準備高は３６８０億３０００万ドルです。
　平成２６年５月末から４００億ドル増えています。
　ウォンが高くなり、ウォン高を防止するため、ウォン売りドル買いの為替介入をしたためです。

　なお、日本は、平成２６年８月末時点で１兆２７８０億ドルですが、うち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われています。
　ですから、簿価で売却は可能です（現実に、米国債を売りに出すと、世界経済におおきなマイナスになりますが・・）。

これに対し、韓国の外貨準備は、流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、収益性資産が８０％とも言われています。
　本当に、簿価で売却できるという保証もないというところが問題とされています。

　平成２６年１０月３１日、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）が、量的緩和の終了を決めました。
市場関係者の今後の注目は、政策のもうひとつの柱であるゼロ金利政策をいつ解除し、利上げに踏み切るかに集まっています。

　今まで、アメリカが世界中に「じゃぶじゃぶ」お金を流していたのが止まり、いずれ、投資されたお金が回収されていきます。

　韓国を含む新興国は、投資資金を引き揚げられると、経済が危機となる可能性があります。

　なお、日本は、奇しくも平成２６年１０月３１日に追加金融緩和を発表しました。

　新興国にとっては、アメリカの肩代わりを日本がしてくれるということになります。
　ただ、韓国は、円安になると、輸出の競争力が減殺されます。
　減殺どころか、マイナスともみられています。
　今の為替水準が、本来は妥当なところでしょうが、ほぼ同じ値段なら、日本と韓国、どちらの商品を購入するかということです。