2014年バックナンバー
本来の訴訟
ソウルの連合ニュースが、日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人の遺族が、韓国政府を相手取り、１９６５年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こすと報じました。
軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、平成２６年１１月３日、会見を開き、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにしました。
原告は軍人・軍属被害者の遺族３人です。
遺族会は「韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張しています。
８億ドルとありますが、現在の価値にすると、約１．６兆円です。
３億ドルでも、６０００億円です。
日本政府は強制動員被害者の賠償要求に「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示しています。
日本の最高裁判所も同じです。