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2014年バックナンバー

オスプレイが加わった和歌山県主催の津波防災訓練

平成26年10月19日、米海兵隊の輸送機「MV-22B」オスプレイ2機が加わった和歌山県主催の津波防災訓練が行われました。

 「フィリピンの災害救助とオスプレイ」をご覧ください。

 平成25年11月8日、フィリピンを襲った超大型の台風30号により、
死者6201人、負傷者2万8626人、行方不明者1785人、被災者数1600万人以上の被害が出ました。

 日本では、あまり報道されていませんでしたが、台風30号によるフィリピンの救難援助に、オスプレイ(MV-22B)が大活躍しています。

 沖縄県の普天間基地から、平成25年11月11日に4機、13日に4機、16日までに、さらに6機のMV-22Bオスプレイが派遣され、合計14機のオスプレイが、フィリピンのクラーク空軍基地を拠点に救援活動に投入されることとなりました。

 オスプレイは、飛行場しか使えない通常の輸送機ではアクセスできない離村部や離島に、食料や水、そして衣料品といった救援物資を配布するなど大活躍しています。

 オスプレイの、任務を完遂して帰還する行動半径は約600キロ、空中給油機能があるオスプレイの戦闘行動半径は1回の給油で約1100キロです。
 普天間基地からクラーク空軍基地までは約1500キロメートルですから、給油のための着陸は不要です。

 アメリカも、かつては、強襲揚陸艦が被災地沖合に到着してからでないと、海兵隊員の「靴」となる各種輸送ヘリコプターが救援活動することはできませんでしたが、海兵隊員の「新しい靴」となったオスプレイは、揚陸艦とは独立し、自力で長距離を飛行して被災地に急行し、救援活動に従事することが可能になりました。


 他方、日本は、海上自衛隊の護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」を派遣し、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターやトラックを運んで、やっと、ヘリコプターによる救援活動をはじめました。

 防衛省は27年度にもオスプレイを導入する予定だそうです。


 なお、和歌山県での救助訓練の内容は、和歌山県南部の沖合でマグニチュード8.7の巨大地震が発生したと想定は、消防、自衛隊など118機関と住民の計約6400人が参加しました。

 山口県の岩国基地を飛び立ったオスプレイ2機は、午前9時過ぎに南紀白浜空港に着陸し、医療チームや救援物資を乗せて約50キロ離れた潮岬の広場へ運び、地元住民らも荷降ろしに加わりました。
 沖合に待機する海上自衛隊の護衛艦「いせ」に負傷者を搬送する訓練も行われました。


 「和歌山知事からのメッセージ」をご覧ください。

「今回の和歌山県の防災訓練への在日米軍MV-22オスプレイの協力参加については、 和歌山県がどうしても直面せざるを得ない南海トラフの地震と津波から県民の命を守るために、極めて有用と思われます」

「私は、MV-22オスプレイは他に比して安全性の低い航空機とは思っていません。 近代技術の粋を集めた機器といえども、なにがしかの故障や事故のリスクは負っています」

「少なくともこの航空機が、同様な輸送機能を持つ種々の大型ヘリコプターに比べ、リスクが目立って高いという事実を私は知りません。
 それどころか、防衛省を通じて入手した別添の資料によれば、垂直離着陸ができ大型の輸送能力を持つ他の代替機に比してオスプレイのリスクはむしろ低いという事実も出ています」

 きわめて冷静な判断です。
 また、仁坂吉伸知事を選出しつづける和歌山県民は、冷静な判断ができる県民だと思います。


 和歌山県は、危険な原子力発電所の建設は絶対許しませんでした。
 今でこそ、津波の危険が大きい和歌山県に原子力発電所など設置するというのは「狂気の沙汰」であることはわかりきっていますが、関西電力は、和歌山県に原子力発電所を設置しようと、さまざまな工作をしました。

 そして、今度は、災害救助訓練にオスプレイの参加をいち早く認めました。
 危機に対する判断は、すぐれています。

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