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平成２６年１０月２０日、小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）は、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任をとり、また、松島みどり法相（衆院東京１４区）は、地元選挙区でうちわを配布した問題でを取って辞表を提出し、首相はいずれも受理しました。

　小渕優子経済産業相は、政治資金規正法で、公職選挙法違反で処罰されても不思議ではありません。
　大臣辞任だけではなく、議員辞職、さらに、有罪となれば公民権停止もあります。

　松島みどり法相は「第二の田中真紀子」と呼ばれるくらいで、刑事罰はなく、議員辞職もするまでもなさそうですが、法務大臣が適任かどうか、また、国会審理が長引くのも問題ですから、安倍首相が「詰め腹」を切らせたのでしょう。
　公職選挙法違反で起訴される事案ではありません。
　全くレベルが異なります。

　安倍首相は「目玉」であった女性閣僚で「つまづき」ましたね。

　もっとも、小渕優子経済産業相は、亡父小渕恵三氏は、自民党では知られた親中国派で、中国との親密な関係を重視していましたし、小渕優子前大臣は、自民党、民主党、社民党などの日中友好議員連盟訪中団の団長として、平成２５年１２月に中国を訪問しています。

　その政治姿勢から「これ以上偉くなられたらたまらない」と歓迎する向きもあります。
　また、ある意味、良くも悪しくも「操り人形」とみられていました。

　松島みどり前法相は、良い意味でも悪い意味でも、「大物」にはなりえなかったでしょう。

　法務大臣就任後初の記者会見において、自身もかつて勤務していた朝日新聞社が、第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認め、撤回したことについて「朝日で記者をやっていたが、辞めてからの方が長い。過去の属性で（註。朝日新聞の記事について）どうかと問われても違和感がある」とした上で、「間違ったことを書いてたのは、それはいけないでしょう」と述べています。

　ちなみに、日韓議員連盟、日中友好議員連盟の会員でした。

　小渕前大臣と異なり、政治姿勢がどうであれ、陣笠議員＋α程度ではなかったでしょうか。

　これを機に、「これだから女性は」という風潮が生じることを危惧しています。