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第二次世界大戦中に、名古屋市内の軍需工場で女子挺身隊員として働かされた韓国人女性らが慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は、平成２６年９月１８日までに、韓国の光州高等裁判所（高等法院）が打診した和解に応じないことを伝えたと、報じられました。

　報道によりますと、三菱重工は、この問題は最終的に解決済みだと強調し、もし和解に応じれば、「日本のほかの企業などに影響を及ぼす」と説明しました。

　和解に応じなかったことで、韓国の光州高等裁判所（高等法院）は、平成２６年１０月２２日に判決を言渡すことになります。

　三菱重工は「（徴用をめぐる）請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否定する（一審）判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を行う」「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など多数の利害関係者に影響を及ぼす」と強調しました。

　正解ですね。

　「旧日本軍の従軍慰安婦問題等に関する最高裁判所判決」

　「日韓請求権協定」

　にあるとおりです。

　強制執行させればいいのです。

　日本の歴史ある企業は、恐ろしくて韓国に投資できなくなりますし、投資している分は引上げをはかるでしょう。

　どちらが困るかは、目に見えています。