2014年バックナンバー
産経新聞の前ソウル支局長の起訴
産経新聞のソウル支局長が、韓国からの出国禁止処分を受けているのをご存じでしょうか。
加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が国際社会から一層の批判を受けることは必至です。
加藤支局長には気の毒ですが、出国停止、起訴、有罪という処分がなされれば、韓国の司法がどの程度のレベルなのかについて、日本のみならず、世界に広まるでしょう。
私自身は、起訴は無理だろうと思っていましたが、起訴しましたね。
韓国検察による日本産経新聞前ソウル支局長起訴について、日本の主要な新聞は10日付の社説で、進歩・保守を問わず「言論の自由の弾圧」「権力の暴挙」「法治感覚を疑う」など一斉に批判しました。
「毎日新聞社説 産経記者起訴 韓国の法治感覚を憂う」
平成２６年１０月１０日
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産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。加藤記者はすでに日本への転勤が決まっているのに、帰国できない状況になっている。
加藤記者は４月に起きた客船セウォル号の沈没事故に関連するコラムを書き、８月３日の産経新聞電子版に掲載された。
コラムは、沈没事故の当日に朴大統領が事故の報告を受けてから対策本部に姿を見せるまでに「空白の７時間」があったことを前提にしている。加藤記者は韓国紙のコラムを引用しながら、種々のうわさがあることを指摘し、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という「証券街の関係筋」の話を紹介した。しかし、実際にはそのような事実は確認されていない。女性である朴大統領が強い不快感を抱いたことが起訴の背景にあるとみられる。
とはいえ、韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台（韓国大統領府）の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。
法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意（しい）的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。
今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。
日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際ＮＧＯである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。韓国社会に冷静な判断を望みたい。
菅義偉官房長官は「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判した。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。
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これが代表的な見解です。
朝日新聞は「大切なものを手放した」というタイトルの社説で「（韓国の）検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。」とし「その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である」と強く批判しました。
また「コラムの主題は、旅客船沈没事故の当日、朴大統領が、７時間「所在不明」だったとされる問題」とし「この件は韓国の野党も追及しており、起訴を見送れば野党を勢いづかせるとの判断も働いたのでは、との見方もある」としています。
読売新聞は、「刑事責任を追及すると明確に明らかにした大統領府の意向に沿った政治的起訴である」とし「報道への圧力は、到底容認できない」と指摘しました。
日本経済新聞は「言論の自由という観点からも、日韓関係の未来を考えても、極めて憂慮すべき事態」と指摘しました。
日本新聞協会と日本記者クラブも、平成２６年１０月９日に、それぞれ声明で「自由な報道・取材活動が脅かされていることを深刻に憂慮する」とし「マスコミの自由、表現の自由は、民主主義社会に不可欠なものだ」と指摘しました。
ＡＰ、ロイター通信と米ニューヨークタイムズなどの欧米の主要メディアも、今回の事件の経緯を、批判的に詳しく報道しました。
英国ガーディアンは、国境なき記者団が最近の声明で、産経のコラムについて、「明らかに公的な関心事をテーマに扱ったものだ」と指摘したという事実を紹介しました。
メディアだけではありません。
アメリカ国務省の報道官、平成２６年１０月８日、「捜査開始の当初から関心をもって推移を追ってきた」と発言し、そして、一般論と前置きしながらも「表現の自由を支持する」とし、また、国務省が毎年公表する人権に関する報告書で、国家保安法をはじめとした韓国のいくつかの法律が表現の自由を制約していると指摘したことを紹介し、今回の捜査も言論の自由の制限にあたりかねないとの懸念を示唆しました。
韓国は、西側先進国すべてを敵に回すつもりでしょうか
いずれらせよ、韓国は、言論の自由が存在せず、民主国家とはいえないことを証明してしまいました。