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韓国政府は、平成２６年９月１５日、平成２５年９月６日発表の福島など８県の水産物輸入禁止措置について、科学的な妥当性を検討すると発表しました。
　近く消費者団体など民間を中心にした専門家委員会を設け、検討を始めます。

　韓国政府は、平成２５年９月６日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。

　東京が誘致を進めている２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が、２日後（平成２５年９月６日早朝）に決定されるというタイミングでした。

　また「栃木県」「群馬県」は、日本では珍しい、いわゆる「海なし県」で、海産物を韓国に輸出した実績がありません。
　群馬県農林部農政部糸園芸課は「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明しています。

　科学的検討の元に、慎重に調査して判断されたものではありません。

　日本政府は科学的な根拠がないとして撤廃を要求してきました。

　これに対して、韓国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく「暫定的な措置」と説明していました。

　ただ、ＷＴＯ協定は、合理的な期間内での再検討も求めていますから、韓国政府は、平成２６年９月１５日、輸入禁止から１年がたったことから再検討を決めました。

　もう、これ以上、逃げ切れません。

　かといって、２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった、平成２５年９月６日からすぐに、再検討するとは「口が裂けても」いえなかったことは想像に難くありません。