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2014年バックナンバー

スコットランドの住民投票

スコットランドのイギリスからの独立の是非をめぐって、平成26年9月18日に実施された住民投票は、独立に反対が200万票あまり(約55%)、賛成が160万票あまり(約45%)となり、10ポイント差でスコットランドのイギリス残留が確定することになりました。

 一時は、世論調査では、独立賛成が上回っていましたね。

 イギリスの与党と野党の党首がそろって独立反対となった場合の「誓約書」を提示しました。医療サービスの予算や税金の徴収などに関する権限をスコットランド議会に与えると約束しています。

 「大山鳴動して鼠一匹」ということでしょうか。

 スコットランドの場合は、もともと経済的に自立できるだけの力はありませんでしたから、経済的にどうなるかという不安が大きかったのでしょう。


 夫婦にたとえると、スコットランドが、夫に嫌気をさした妻、イングランドが妻を引き留めようとする夫で、
妻は、別居・離婚したいのですが、夫は、結婚生活を続けようとしています。
 夫は、別居・離婚したら生活が立ちいかなくなるぞとおどし、妻が、別居・離婚をためらいます。
 夫が、離婚しない見返りに、妻に対し、自由になるお金を増やすなど譲歩をして、妻が思いとどまったということでしょうか。


 スペインのカタルーニャ州議会、平成26年9月19日は、事実上スペインからの独立を問う住民投票の関連法案を賛成多数で可決しました。
 スペインからの独立について拘束力のない住民投票ですが、スペイン政府はこの法案は憲法違反であり、この住民投票を実施しないよう警告しています。

 カタルーニャ州といっても「ピン」と来ない方がおられるかもとれませんが、首都であるバルセロナの方が有名ですね。

 カタルーニャ州はスペイン全体の国内総生産(GDP)の2割を生み出す産業地域で、スペインの他の地方に「収奪」されていることが、独立したいとの理由の1つとなっています。

 ベルギーの北部オランダ語圏の分離独立運動も盛んです。
 北部オランダ語圏が稼いで、南部フランス語圏に、税金等で「収奪」されているという意識が強いですね。

 ともに、自分に経済力があり、稼げない夫に見切りをつけての離婚ですから、経済的「不安」は全くありません。

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