西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表しました。

　平成１６年には、法科大学院が７４校ありましたが、５２校にまで淘汰されてきています。

　５２校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大、北海学園大、京都産業大、愛知学院大など７校で、他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の５０％になります。
　補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や統廃合が進むことは必至となります。

　文科省は、平成２７年度の補助金から新たな制度を導入し、司法試験合格率や入学定員の充足率などの指標を基に点数を付けて５段階に分け、段階ごとに補助金の基礎額を設定しました。

　最高評価の大学は現行補助額の９０％で、段階が下がるごとに１０％ずつ減額し、最低評価は５０％となります。
　最低評価の大学（５０％）は他校との連合を加算の条件とし、連合しない場合、平成２７年度は５０％ですが、平成２８度以降は全額カットとなります。

　ちなみに、公立の大阪市立大と首都大学東京は、国の支援を受けていないので７４校から除外されています。また、平成２７年度の募集をしない大学は除かれています。

　ちなみに、法科大学院卒業者は、司法試験の合格率２０％近くまで落ちました。
　もちろん、法科大学院在学中に予備試験に合格した人を除くのですが、それでも、法科大学院に行く価値はあるのでしょうか。