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法務省は、平成２６年９日、平成２６年司法試験に昨年より２３９人少ない１８１０人が合格したと発表しました。

　合格率は４．２ポイント減少し２２．６％です。
　現行の司法試験が始まった１８年以降で最低でした。

　合格者数が２０００人を割り込んだのは平成１８年以来８年ぶりのことです。

　合格者の内訳は、男性が１４０２人、女性が４０８人。平均年齢は２８．２歳で、最年長は６５歳、最年少は２２歳でした。

　一方、法科大学院を修了せずに受験資格を得た予備試験通過者について４３人は、前年より４３人多い１６３人が合格しました。
　合格率は６６．８％となり、昨年より５．１ポイント減。予備試験通過者は平成２４年から司法試験の受験資格がありますが、合格者数は最多、合格率は最低となりました。

　法科大学院の修了者の受験者の合格者は１６４７人、合格率は、２１．２％でした。
　法科大学院の合格者数は、全体で２３９名減少、予備試験合格者数増加が４３人ですから３０２名減少したことになります。

　本来は、法科大学院組と予備試験組との合格率が等しくなるのが正当です。
　同じ司法試験を、同じ点数で合格しているのですから。

　予備試験合格者が少なすぎるということになります。

　法科大学受験生の予備試験の受験禁止などと、いわば「おろか」なことを述べている人もいるのですが（法科大学院関係者は、自分の利益を考えれば、そうなります）、若いときの１年、若いときの２年は、貴重です。

　例えば、裁判官任官者が１年遅れることはどういうことを意味するでしょう。
　生涯賃金を計算すると、初任給１年分（任地にもよりますが、５００万円くらいでしょうか）が減少するのではなく、６４歳の誕生日からから６５歳の誕生日=定年まで２０００万円以上の減少になり、２年ならその倍の損失が出ます。
　採用する方も、１年でも若い方がいいでしょう。

　合格者減は、評価できるでしょう。
　しかし「too little too late」ですね。