2014年バックナンバー
ドイツの紛争地域への武器供与
紛争地への武器の供与を自粛してきた、これまでの外交方針の転換につながる動きと受け止められています。
供与する武器は、対戦車ミサイルの発射装置３０基とミサイル５００発、それに自動小銃１万６０００丁などで、今月下旬までにクルド人の部隊に渡される見通しです。
ドイツは、第２次世界大戦を引き起こした教訓から、紛争地域への武器の供与は原則として自粛してきました。
今回の決定について、政府は例外的な措置だとしていますが、野党は長年の政府の外交方針の転換につながる動きだと強く反対しています。
もっとも、野党といっても、ＣＤＵ／ＣＳＵとＳＰＤの大連立ですから、連邦議会議員６３０議席のうち、与党が５０３議席を占めていて、「野党」といっても、全く力はありません。
ただ、平成２６年８月２９日に公共放送が発表した世論調査でも、「武器の供与に反対」と答えた人は６０％と「賛成」の３４％を上回っていて、今回の決定を巡り国民の反発も予想されます。
ドイツが過激派のテロの標的となることへの不安も国内では根強いものがあります。
フォンデアライエン国防相は２０日の会見で「武器や弾薬を提供する用意がある」と表明。独紙のインタビューでも「小切手だけ出す外交の時代は終わった」と軍事貢献への積極姿勢を強調しました。
ドイツでは、平成１２年制定の武器輸出原則に従い、連邦首相や国防相らで構成する連邦安全保障会議が輸出の可否を決定しています。
これまで人権弾圧国家や紛争当事国への武器供与を禁じてきたのですが、しかし、緊迫するイラク情勢を受け、既にアメリカが空爆を始め、イギリス・フランスもクルド人勢力への武器・弾薬供与を決定していて、「中東の混乱にドイツが無関心でいてはならない」と、従来の原則から一歩踏出したことになります。
第２次大戦を招いた反省から、戦後のドイツ（ドイツ連邦共和国）は、軍事力の行使におおむね消極的な立場を取ってきました。
コソボ紛争で、セルビア空爆には参加しましたが、イラク戦争やリビア攻撃は参加を見送りました。
今年１月、ドイツのガウク大統領は「ドイツは過去への罪悪感を理由にして、世界から目をそむけてはならない」と演説し、軍事的貢献の必要性を指摘しています。
日本も、いつまでも「小切手だけ出す外交」を続けられるかどうかはわかりません。
そういえば「ドイツをみならえ」と「なんとかの一つ覚え」のように主張する人は、どう考えているのでしょう。
また「なんとかの一つ覚え」のように主張する国もあるようですが、どうするのでしょう。