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平成２６年８月１日、ベトナムを訪問中の岸田外務大臣は、ブイ・クアン・ビン計画投資相との間で、船舶６隻を供与する無償資金協力の交換公文に署名しました。

　南シナ海領有権問題でベトナムと対立する中国の動向をにらんだ対応となります。

　ベトナムは改修し巡視船に転用する方針です。
　これに先立ち岸田外務大臣は、ファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談し、船舶供与を通じ海上警備能力の向上を目指すベトナム政府を積極的に支援する意向を伝えました。

　船舶は年内に供与する予定で、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力として実施し総額は５億円となります。
　日本政府筋によると、船舶のうち２隻は水産庁所有の漁業監視船で残る４隻は民間漁船、いずれも中古で６００～８００トンクラスの予定です。

　ベトナムで、第二の人生（船生）を送るということになりますね。

　中国の海洋進出をにらみベトナムとの連携を進める日本政府は、ベトナムに対し政府開発援助（ＯＤＡ）を使った巡視船供与を検討しましたが、ＯＤＡ大綱は軍事的用途への使用を禁じていて、ベトナムの海上警察が軍組織である点がネックとなっていました。

　平成２５年９月１日、ベトナム政府は、海軍の一部だった海上警察を組織改編し、独立性の高い「沿岸警備隊」とすることを決め、平成２６年１０月１２日発効しました。

　組織改編により海軍と予算的にも区分され、英語名は日本の海上保安庁「ジャパン・コーストガード」と同様、「ベトナム・コーストガード」となり、船舶６隻を供与する無償資金協力が可能になりました。