2014年バックナンバー
CAも知っていた
マレーシア航空撃墜事件の続報として、平成２６年７月２０日のイギリス紙が「ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった」と報じました。
ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がったためだそうです。
わかる人にはわかっていたのですね。
それも、客室乗務員レベルでわかっていたということになります。
今は、日本からヨーロッパに行く航空券が安いですし、さほど、航空券がとりにくいシーズンでもありませんから、わざわざ、南回り（香港=キャセイ航空。シンガポール=シンガポール航空。バンコク=タイ航空。クアラルンプール=マレーシア航空）でヨーロッパに旅行する人もいないでしょうが、お盆をはさんだ夏休み、あるいは、年末年始なら、日本人が搭乗していても不思議ではないと思います。
オランダはもちろん、オーストラリア、イギリス、ドイツ、ベルギー、カナダ、ニュージーランドなどは、ロシアに腹を立てていると思います。
「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーは、平成２７年７月２１日、自民党の衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請したという報道もありました。
日本人の大半は、ウクライナなどどこにあるのかさえ知らないし、搭乗客に邦人はいなかったし、北方領土問題でロシアとは喧嘩したくないし、ロシアへの非難や制裁にかかわりたくないというのが本音でしょうが、西側先進国の一員ですから、ロシアへの非難や制裁への参加はやむを得ないでしょう。