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政府は、平成２６年４月、新たな防衛装備移転三原則を閣議決定しました。

　日本が締結中の条約や国際約束に違反する場合
　国連安保理決議に違反する場合
　紛争当事国への輸出
　以上のの３つの場合を除いて、武器輸出を原則的に認めています。

　平成２６年７月１７日、政府は、新たな防衛装備移転三原則に基づく初めての案件として、日本企業がライセンス生産している迎撃ミサイルの部品を、ライセンス元のアメリカ企業に輸出することを認める方針を固め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会議を開いて正式に決めることになりました。

　三菱重工業がライセンス生産している迎撃ミサイルＰＡＣ２について、ライセンス元のアメリカのレイセオン社が、三菱重工業に対して、高性能センサーを輸出してほしいと打診していたため、政府は対応を検討していました。

　日本がライセンス生産しているのに、日本国内の小さな需要に応じるのみというのは、経済的に非効率ですから、輸出することは、悪い話ではありません。

　また、空対空ミサイル「ミーティア」について、日本企業は、イギリスとの共同開発をすることになりました。
　「ミーティア」は、イギリス、フランスなどが共同開発しているミサイルで、アメリカのミサイルより、射程距離が長いものの、命中率が落ちるという欠陥がありました。

　やはり、日本企業が保有する標的識別センサー技術が「売り」となっています。

　日本は将来、空対空ミサイルミーティアを、航空自衛隊の次世代主力戦闘機Ｆ３５に搭載する計画ですから、センサー技術を提供して、他のミサイル技術を得るというのは合理的なことです。
　また、目標を探知し追尾する技術の共同研究を始める方針です。

　日本は、もはや「殿様商売」をしている経済的余裕に乏しくなってきました。

　日本の技術製品が売れるのなら、武器を除外する理由はないでしょう。