2014年バックナンバー
生活保護世帯の増加
このところ、少し景気がよくなってきている実感があるので、少し意外です。
確かに、受給世帯の内訳で、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減っています。
「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」は、減ったといっても、景気によって、さほど左右されるものではないでしょう。
働ける世代を含む「その他世帯」については、「経済情勢が改善し、就労による自立が進みつつあることの表れ」です。
悪いことではありません。
では、なぜ、生活保護の受給世帯が増え続けているのでしょうか。
「高齢者世帯」の増加ですね。
６５歳以上の「高齢者世帯」が２万世帯以上増え、全体の数を押し上げています。
全体に占める割合でも「高齢者世帯」が４７％を占めるようになりました。
厚生労働省によると、最近は４０、５０歳代から生活保護を受けていた単身者がそのまま高齢者となったり、夫婦の一方が亡くなり、年金が減って困窮したりしたケースが目立つそうです。
いくら景気が改善しても、何の資格もない高齢者を雇用する企業は多くないでしょう。
ただ、日本では、昭和３６年以降、サラリーマン、自営業者を問わず、また無業者も含め、基本的に２０歳以上６０歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっています。
つまり「国民皆年金」です。
年金納付が義務になって５０年以上経過しています。
本来なら、老後、生活できるだけ年金を納め、また、生活できるだけの預金をしていれば、生活保護に頼る必要はなかったでしょう。
また、働き盛りのころは、高度成長期前後ですから、年金を納め、貯蓄をすることは難しくなかった人が多いでしょう。
本来なら「自己責任」なのでしょうが、生活保護で、健康で文化的な生活を送ることができます。
怖いのは、今の若い人が「年金なんか納めなくても自分のために使ってしまえ、いざとなれば、生活保護を受ければいい」と考えることですね。
これから、高齢者世帯は増えていきますから、景気のいかんに関わらず、生活保護受給世帯も増えていくことになりそうですね。