2014年バックナンバー
Ｇ７
先進国主要会議は、昭和４０年に、フランス大統領ジスカール・デスタンが、工業化された４つの主要民主主義国（アメリカ・イギリス・西ドイツ・日本）の首脳をフランス・ランブイエに招待し、フランスを含めて５カ国ではじめての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案したことからはじまります。
本来は、５カ国のはずでしたが、これを不服としたイタリアの首相が第１回会議に乗り込んで来たため、イタリアを加え６カ国となり、ヨーロッパに偏っていることから、アメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加したことにより、７カ国（「Ｇ７」）となりました。
４０年が経過しましたが、ヨーロッパと北米に偏っていますね。
アジアは日本１国のみ、アフリカ、南米、オセアニアは１カ国もありません。
アジアには、日本のほかに、先進国といえるのはシンガポールくらいでしょうが経済的に小さすぎ、他に先進国はありませんし、先進国になりそうな国もありません。アフリカと南米に先進国はなく、オセアニアのオーストラリアとニュージーランドは先進国でしょうが、経済的に小さすぎます。
なお、平成１０年開催のデンバーサミット以来、ロシアが加入し、Ｇ８となりましたが（「先進７カ国首脳会議」から「主要８カ国首脳会議」になりました）、平成２６年のロシアによるクリミア併合により、ロシアの参加資格停止が決定されＧ８からＧ７になり、参加国以外のブリュッセルで開催されました。
ブリュッセルにおける先進７カ国会議では、欧米の関心が強いウクライナ・ロシア情勢に関し、ロシアによるクリミア編入を「ウクライナの主権と領土の侵害を一致して非難する」との声明を出し、ロシアに対して武装勢力の解散や、国境付近のロシア軍の撤退を求め、Ｇ７は一致してウクライナへの積極的な支援を行うとし、「必要であればロシアへの追加制裁の協議を行う」とロシアに対して譲歩を迫まりました。
また、日本とアメリカの関心の強いアジアについては、「東シナ海や南シナ海での緊張を深く懸念」し、現状を変更する「一方的な試みに反対」すると明記し、名指しを避けつつも、挑発行為を繰り返す中国をＧ７として初めてけん制したうえ、法の支配に基づく平和的な解決を訴えました。
ロシアや中国が、前世紀の帝国主義に戻ったかのような行動をしているからです。
もっとも、日本は、ウクライナといわれてもピンときませんね。
ヨーロッパでは、東シナ海や南シナ海といわれてもピンときません。
ドイツやイギリスの、テレビ（ＢＢＣはケーブルテレビでＺＤＦは衛星放送）や、新聞（インターネット版）などのマスコミを見る限り、ウクライナのみの報道で、アジアは完全といっていいほど無視されています。
ロシアに対する感情は複雑です。
日本としては、北方領土の問題がありますから、できれば、遠いウクライナの問題でロシアと喧嘩したくありません。
ドイツとイタリアは、天然ガスをロシアに依存しています。
フランスは、ロシアに強襲揚陸艦を売却して、引渡し待ちの状態です。引渡さなければ代金が入りません。
アメリカ、イギリス、カナダの言い分が通ったということになります。
中国については明快です。
ドイツ、イタリア、イギリス、カナダは、あまり関心がありません。
日本は、特に東シナ海は当事者です。
アメリカは、中国が、南シナ海の支配を強化すると、南シナ海から発射されるＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）でアメリカ本土を核弾頭で狙われます。