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平成２６年４月２４日、オバマアメリカ大統領は、安倍首相との首脳会談後の共同記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言しました。

　日米が足並みをそろえて海洋進出を活発にする中国をけん制したということになります。

　もっとも、中国船が、沖縄県の尖閣諸島に領海侵犯を繰り返していることにかわりはありません。

　もっとも、中国軍が攻撃してくるのを防ぐ抑止力にはなるでしょう。
　中国も、アメリカ相手に戦争をしたいとは思いません。

　現実に戦争になったらどうでしょう。

　海上自衛隊が、中国軍を壊滅させる必要はありません。
　海上自衛隊が、中国軍の侵攻を食止めて、時間をかせいでいれば十分だと思います。
　ロシアのクリミア半島併合は、アメリカとウクライナの軍事同盟がありませんから、アメリカは軍事行動をとれませんでしたが、日本を「見殺し」にすれば、アメリカは、どこの同盟諸国も相手にしてもらえません。

　もっとも、中国が、日本に核ミサイルを撃ち込んだとしたら、アメリカが、自国の危険を顧みず、中国を核攻撃するとは考えない方がいいでしょう。
　ただ、ロシアやインドは、待ってましたとばかり、中国を核攻撃するという可能性はあります。

　なお、中国は、１兆ドル以上のアメリカ国債を持っています。

　アメリカ国債を購入する条件には、アメリカあるいはアメリカの同盟国に、アメリカ国債保有国が攻撃を仕掛けた時点でその国の持っている国債を無効にできるという条件がついています。

　現物ならそれを他国に売却するということができるかもしれませんが（少し売却した段階で、債券市場が暴落して大損をします）、アメリカ国債は、電子化されていますから、アメリカ政府の意思に反して他国に売却はできません。

　なお、国際取引の決済には相変わらずアメリカドルが利用されていて、１兆ドルを超えるアメリカ国債が消えてなくなれば、中国の貿易は一瞬にして動かなくなります。

　ですから、中国の正規軍は攻撃してこないとみるのが普通です。
　中国の偽装漁民が、尖閣諸島上陸というのが、最も恐るべきシナリオですね。

　正規軍であれ、偽装漁民であれ、離島奪還能力を備えるというのが必要で、平成２６年５月には、防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊・西部方面普通科連隊（主任務としては隠密裏の潜入、遊撃による陣地構築の妨害、通信の遮断、情報収集および逆上陸部隊の誘導です）を中心に、鹿児島県・奄美群島の無人島で、海上自衛隊、航空自衛隊と連携した離島奪還訓練を実施することが決まっています。

　海上自衛隊には、揚陸艦ともいえる「輸送艦」というなの艦船があります。

　ところで、輸送艦おおすみと漁船の衝突はどうなったのでしょうか。
　マスコミが報道しなくなった時点で、結果についての想像がつかないわけでもありません。
　漁船が正しければ大騒ぎになっているでしょう