2014年バックナンバー
組織が辞職を認めない理由
勤務先の理化学研究所は、平成２６年４月１日付で、Ｏユニットリーダーの契約を更新していました。
Ｏユニットリーダーは、平成２５年３月、１年契約で採用されていて、平成２６年４月１日付の更新契約で、契約期間は、平成２７年３月３１日になります。
理化学研究所は、調査委員会がＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したものの、調査結果は確定しておらず、処分も決まっていないことから契約を更新しました
「契約更新はけしからん」という人もいるようですが、通常の勤めの人の場合、懲戒手続き待ちということでしたら、辞表の提出があっても受理しませんし、契約期間が決まっていたら、雇止めはしないのが常識だと思います。
懲戒手続きに入るとして、戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇などが考えられます。
Ｏユニットリーダーは、どうなるのでしょうか。
研究費の返還請求もあり得るかも知れません。
「最初から弁護士に依頼するのはけしからん」という人もいるようですが、懲戒手続きの告知聴聞、取消訴訟、研究費の返還請求の可能性がありますから、弁護士に依頼することは当然と思います。
ちなみに、４人の弁護士が、不服申立書の代理人となっていますが、４人分の報酬がかかるというわけではないと思います。
いずれも大活躍されている優秀な弁護士さんですね。
話が変わって、裁判官が不祥事を起こしたときは、軽ければ戒告、ある程度重ければ戒告＋依願退官（退職金が出ます）、重ければ弾劾裁判となります。
「過去の事件と判例」をご覧ください。
下級裁判所の裁判官は、１０年任期の特別職公務員ですから、任期が来て、再任願いを出さなければ、任期満了による退官となります。
平成２１年２月８日、福岡高裁宮崎支部判事の一木泰造氏が、高速バスの車内で女子短大生に痴漢行為をしました。
平成２１年２月１０日に準強制わいせつ罪で逮捕され、同年２月２７日に起訴されました。
一木泰造氏は、平成２１年４月１０日に２０年目の任期満了が控えていて、再任願いを提出せずに、任期満了となりました。
平成２１年７月７日に懲役２年執行猶予５年の有罪判決が言渡されましたが、平成２１年４月１０日に任期満了退官をした裁判官は弾劾裁判はできません。
運がよかったですね。
罷免による法曹資格喪失を免れました。
退職金は支給されるはずです。刑事事件との関連で、返上したのかどうかわかりません。
弾劾裁判により罷免をされていれば、罷免の裁判の宣告の日から５年を経過し、資格の回復が相当な事由がある場合、弾劾裁判所は資格回復の裁判を行うことができます。
回復の裁判を受ければ、裁判官、検察官、弁護士の欠格事由からは外れます。
裁判官、検察官で採用されるということは考えられません。
弁護士の登録は理論上できます。現実には、申請しても、認められるか「？」ですね。
しかし、一木泰造氏は、平成２１年７月７日に懲役２年執行猶予５年の有罪判決が言渡されていますから、弁護士法７条１号（弁護士法では「禁固以上の刑に処せられた者」が欠格事由です）により、確定後5年経過すれば、弁護士の登録申請ができますが、登録がなされるかどうかは別問題です。