2014年バックナンバー
ポスコのインドネシアでの事故
ポスコは、日本の技術・資金援助で建設された会社です。
日本人の社員が、不正に機密を漏洩したとして逮捕され、新日本製鐵（現・新日鐵住金）が、「営業秘密の不正取得行為」として約１０００億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・販売差止めを求めています。
ポスコは、インドネシアで合弁会社を設立し、鉄鉱石から高炉で鉄を取りだし、製品化する一貫製鉄所をつくりました。
「朝鮮日報・ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか」をご覧ください。
平成２５年１２月２３日に製鉄所の火入れ式、稼動２日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生して全面操業停止、平成２６年１月１９日にガス配管で爆発が発生して全面操業停止して現在に至っているようです。
ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない」としている一方で、今平成２６年４月末か５月には正常な稼働が可能だとしています。
通常、重大な事故が起き、事故の原因究明がなされていない段階で、再稼働をはじめるというのも､考えてみれば「すごい」話です。
インドネシア政府は､平成２１年に、新鉱業法を制定し、石炭や銅、ニッケルなどの鉱物について５年以内のインドネシア国内での高付加価値化を義務づけました。
つまり、鉄についていえば、鉄鉱石の原材料のままでの輸出を認めず、インドネシアの国内で鉄鉱石から高炉で鉄を取りだし、製品化する一貫製鉄所をつくるということを義務づけました。
なぜか、日本の製鉄会社ではなく、韓国の製鉄会社を選びました。
インドネシアは、アメリカの金融緩和策の緩和による新興国危機で、経済が滅茶苦茶になっています。
通貨ルピアも暴落しています。
事故による損害額は、約１００億円とポスコはみているようですが、業界の一部からは、約５００億円とみられています。
おそらく、５００億円ではきかないでしょうね。
運営しているのは、ポスコとインドネシアの会社の合弁会社ですが、最終的に損失を負担するのは、契約書をみてみないとわかりません。
事故の原因はわかりません。
ハードは、日本の技術を､合法・違法いずれかの手段で入手してつくれても、もともと、自分の技術で作ったハードではありませんから、自国での運用ならいざ知らず、外国での運用やメインテナンスはできないでしょう。
まさか、日本に、外国での運用やメインテナンスを依頼できるはずもありません。
韓国は、輸出しないと国の経済が回りません。
危険を伴う製品でなければ問題ありませんが、フランスの技術の高速鉄道、アメリカ・日本技術の原子力発電所を、ダンピングに近い形で第三国に売却しようとしますから、このような事故が起きます。