2014年バックナンバー
武器輸出三原則
平成２６年３月１１日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合に示し、与党の協議を経て３月下旬に閣議決定する予定です。
政府は新原則で、防衛装備を通じた国際連携強化を目指すとしています。
武器輸出三原則は、法律で規定されておらず、せいぜい政令レベルのものです。
国会議決すら必要なものではありません。
新原則は以下の通りです。
「国際的な平和、安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない」との基本を掲げ、その上で「平和貢献・国際協力の積極推進と、日本の安全保障につながる場合は輸出を認める」としていますた。
日本の安全保障につながる場合としては「国際共同開発・生産の実施」や「安全保障・防衛協力の強化」が挙げられます。
武器の国際共同開発・生産、石油輸入ルートを守るためのシーレーン沿岸国への輸出、米軍戦闘機の補修業務などが認められることになります。
「装備品の第三国移転は事前同意なしでは原則認めない」としています。
北朝鮮や中国などに輸出されないよう歯止めをかけるものです。
また、輸出を認める場合は、理由などを公表して、透明性をはかることも盛り込まれています。
ちなみに、武器輸出三原則現行は、原則として、事実上全ての武器や技術を禁輸した上で、必要に応じ例外を認めています。
例外措置は、平成２５年１２月、アフリカの南スーダンの軍韓国部隊に弾薬を提供したのをはじめ２１回あったそうです。
武器輸出三原則があると、経済的に割に合いません。
高額での武器購入を強いられることがあります。
自国で開発しようとすると、他国に売れず自衛隊のみの消費となるため、投下した開発費用を回収できません。「異常に高額な」「自国開発」になりますね。
他国に売却できるようになると、単価は下がります。
また、他国に売却することで、利益を得ることができます。
なお、アメリカ軍が、国内外基地にある戦闘機などの整備業務を発注する時に日本企業が国境の制約に気を遣わず入札できるようになるなど日本の防衛産業にも機会が開かれますから、悪い話ではありません。
日本の工業製品は「憎たらしいほど」故障しません。
故障が少ないということは、武器にとって大切なポイントです。
故障の少なさという点では、米国とロシア、米国とロシアに次ぐ世界第３位の武器輸出大国ドイツの工業製品より勝っているでしょう。
ただ、日本が武器輸出をするにしても、哨戒艇や潜水艦などの艦船などを輸出したのでは技術が漏れて、逆に、日本が危なくなる可能性がありますから、いわゆる「モンキーモデル」、それも、相当劣化させた武器に限定するのが賢明だと思います。
もっとも、戦車、装甲車、マシンガンなどを輸出し、技術が漏れたところで日本が危なくなる可能性が少ないですから、ある程度先端技術の入ったものでも、いわゆる「モンキーモデル」なら輸出して外貨を稼ぐのがいいと思います。
日本は海に囲まれていますから、陸軍は、簡単に攻め入ることはできませんが、日本が海に囲まれていることは、世界のどこからでも、海軍が攻め入ることができることを意味します。
日本の空軍機やロケットは、まだまだ、発展途上でしょう。
アメリカ製やＥＵ製にキャッチアップしていく努力が必要だと思います。
輸出額より輸入額が多くなっている、つまり、貿易赤字が続いている現状では「背に腹はかえられない」と思います。