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パナソニックは、平成２６年３月１６日、中国で深刻化しているＰＭ２．５の問題を踏まえ、中国駐在員に対する「生活環境差手当」を増額すると発表しました。

　中国で操業する日本企業では初の措置とみられています。

?この手当増額は、平成２６春における労使交渉の一環です。

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、労働組合側のベア２５００円の要求に対し、ベアを４倍の１万円としたことなどもありますから、パナソニックの「生活環境差手当」については、労働組合側からの要求か、パナソニックからの提案かはわかりません。

　なお、中国は広いですから、ＰＭ２．５の影響も、北京や上海などはひどいものですが、香港や深?（しんせん）に行くと比較的「まし」なようです。

?北京の米国大使館の発表によれば、北京市のＰＭ２．５の濃度は１立方メートルあたり、４００μｇをたびたび超えているそうです。

　中国当局や北京市は、ＰＭ２．５の発表をしていませんから、業を煮やした米国大使館が、独自に測定して発表しています。

　ちなみに、世界保健機関（World Health Organisation､WHO）の安全ガイドライン基準は、１立方メートルあたり、２５μｇですから、北京市のＰＭ２．５の濃度の１立方メートルあたり４００μｇは、安全ガイドライン基準の１６倍以上です。

　日本の「企業戦士」も大変です。

　労災保険は下りるのでしょうか。