2014年バックナンバー
司法試験受験回数の緩和
平成２７年度の司法試験から適用されますから、平成２５年度の司法試験で３回不合格だった受験生も、法科大学院修了後５年以内であれば、司法試験の受験が可能です。
受控えがないとすると、去年３回目の不合格の受験生は、来年とあと１回受験できることになります。
受控えがないとすると、今年３回目の不合格の受験生は、あと２回受験できます。
改正案は、短答式試験の科目数を現行の７科目から３科目（憲法、民法、刑法）に減らすことも盛込んでいます。
現行の受験回数では、チャンスが限られているため受験資格を得てもすぐに受験しない「受控え」が増えていました。
改正案は受験生の心理的負担を軽減するのが狙いで、今国会での成立の予定です。
制度制定当初「５年で５回」ではなく「５年で３回」とした趣旨がよくわかりません。
法律家に「縁」がなかったものとあきらめるのが５年というのは、妥当かどうかは別として、それなりの合理性があります。
どんどん廃校になっている法科大学院ですが、低い合格率をごまかすため、「５年で３回」という制度にしたのではないかと勘ぐってしまいます。
「５年で３回」なら、成績不良の卒業生に、「どうせ合格は無理だから、バッターボックスにたつだけ損」と因果を含めて「受控え」をさせたのではないでしょうか。
成績不良の卒業生が受験しなければ、当該法科大学院の合格率は上がります。
もちろん、成績不良でも「何かの間違い」で合格するということもありえますが、確率は低いです。
成績の振るわない法科大学院の存続のためにもうけられた「５年で３回」ではないでしょうか。
あまり、他に理由は考えられません。
なお、今年はじめに、関西地区・司法修習３２期の新年会があったのですが、ある法科大学院の教師をしている弁護士が、裏事情として「予備試験合格者は増やす方針」と教えてくれました。
もっとも、どれだけ正確かはわかりません。
法科大学院制度が、正しかったか誤りであったかという問題ですね。
法曹人口の増加のためだけなら、単に、司法試験の合格者を増やせばよかったように思いますが、「法科大学院制度」は、利権のためにもうけられたという「陰謀説」も、あながち間違っていないのかも知れません。