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厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、平成２７年４月から徴収を強化します。

　国民年金保険料の納付は、当然義務ですが、平成２４年度の納付率は５９％にとどまっているそうです。

　「消えた年金」問題で制度への不信感が広がったほか、非正規雇用が増えていて、納付率が低いことを理由に若年層を中心に公的年金制度への信頼が薄れていることも追打ちをかけています。

　所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とします。強制　徴収の対象者は推計で約１４万人に上る見通しです。

　日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入ることとします。

　強制徴収には人手やコストがかかり、実際は滞納となった保険料の０．２％分程度しか強制徴収の手続きがとられないというのが実情です。

　こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の５倍余りの約５３億円を盛込みました。

　国民年金の納付率が５９％だからといって、それほど大きな問題ではありません。
　サラリーマンの厚生年金、公務員の共済年金は、給与天引きですから、納付率は高いです。
　１００％といいたいところですが、サラリーマンの厚生年金は、従業員の給与から天引きしておいきながら、納付せずに運転資金に回す会社があるため、１００％とはなりません。
　破産管財人をしていると「嫌」というほどみるケースです。

　非正規雇用で働いて、国民年金保険料を支払わず、いざとなれば生活保護を受ければいいという人がいます。
　日本人も落ちたものです。

　ちなみに、弁護士には、国民年金保険料を支払っていない人が結構います。
　定年がありませんし、もともとの蓄えも大きいので、わずかな年金など最初から「あて」にしていないということですね。

　国民年金基金に加入しようとした際、国民年金保険料を支払っていることが必要と気付いて、国民年金保険料を支払いはじめたという人も結構います。

　そのうち、生活保護を受けている元弁護士という方が出てこられるかもしれません。
　それでも、依頼者の金銭を横領する弁護士より、ずっと「まし」です。