2014年バックナンバー
朝日新聞の社是
平成２６年２月５日、安倍首相は、参院予算委員会で「安倍政権打倒は社是であると、政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したと聞いた。そういう新聞と思って読んでいる」と答弁しました。
今に始まった話ではなく、新聞というのは、その程度のものでしょう。
その昔は、インターネットで新聞記事を読めるということはなかったですが、今は、各新聞の記事を比較することができます。
平成２６年２月５日の各新聞朝刊の経済面は、はっきりと分かれていました。
平成２６年２月４日、トヨタ、日立、シャープ、富士重工、パナソニックなど、純利益ベースの増加が発表されました。
シャープとパナソニックの増益は大きなニュースです。
他方、世界同時株安により、日経平均が、前日より６１０円安い１万４００８円で終えたというニュースもありました。
安部政権に好意的な、読売新聞や産経新聞は、シャープとパナソニックの増益を大きく報じました。
安部政権に批判的な、朝日新聞や毎日新聞は、日経平均の大幅下落を大きく報じました。
トヨタ、日立、シャープ、富士重工、パナソニックなどは、ごく小さい扱いでした。
「同時株安、日本が突出 アベノミクス期待反転」の記事に顕著でした。
常識的に考えて、こんな書き方はしません。
新興国の経済危機により、安全資産である円が買われて為替が円高にふれたため、輸出関連株が落込み、また、株式を安全資産である債券にかえようとした一時的動きでしょう。
その後の株価が、それを立証しています。
新聞を一紙しかとらず、インターネットも見ていない人は、まったく違った印象をもったでしょう。
読売新聞や産経新聞を読んでいる人は、景気がよくなっていると思ったでしょうし、朝日新聞や毎日新聞を読んでいる人は、景気が悪くなっていると思ったと思います。