2014年バックナンバー
民主党の核廃棄物最終処分場の提案
平成２６年２月８日、民主党は、福島県で地方議員を交えた政策会議を開き、集団的自衛権や憲法改正、エネルギー問
題など主要政策について議論しました。
政策会議はテーマごとに分科会を設け、党所属国会議員や前議員、地方議員が参加しました。
民主党は海江田万里代表の肝いりで、平成２５年９月に総合調査会を設け、▽安全保障▽憲法▽エネルギー▽社会保障▽経済連携・農業再生▽行財政改革－の６分野で党方針の取りまとめ作業を始めていました。
集団的自衛権を議論した安全保障分科会では、総合調査会は政府に対抗し「解釈改憲に反対」の方向で調整していたが、行使容認派が反発し、結論が出ませんでした。
政府・与党に対抗するにしても対立軸をはっきりさせ、党内をしっかりまとめておく必要がありましたが、民主党は左から右まで、寄せ集め世帯ですからね。
また、無理に統一見解をつくろうとすると、亀裂が生じ、野党再編の導火線になるとの理由です。
いかにも民主党らしいですね。
なお、福島復興推進会議では、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめました。
安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めました。
原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原子力発電はコントロールされていると発信した首相の責任は重いと批判し、原子力発電輸出の推進や原子力発電再稼働を否定しない責任を取るべきだとして、地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたいとしました。
何か「子供のけんか」のようですね。
民主党が、一時政権を担っていたのは、いったい何だったのでしょう。