2014年バックナンバー
司法試験の回数制限の緩和
平成２５年１月８日、政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、平成２５年１月召集の通常国会に提出する方針を固めました。
早ければ平成２７年実施の司法試験から適用されます。
法務省によりますと、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年１回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っています。
しかし、平成２５年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が３９％であるのに対し、平成２１年修了の５年目の受験生は７％と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にあります。
このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていました。
目的は何なんでしょう。
「５年で３回」から「５年で５回」にすると受け控えがなくなるのは事実です。
３回目の人のプレッシャーが和らぐという意味では良いかもしれません。
もっとも、５回目の人のプレッシャーは残ります。
合格者数は政策的に決めているだけで受験生の「絶対的」レベルと厳密な関係はなさそうです。
受け控えが減って合格率が下がるだけのような気もします。
下位の法科大学院は、合格点に達しない人に対し「５年で３回」何だから「待て」といっているでしょう。
「５年で５回」なら、受け控えする理由は全くなくなります。
下位の法科大学院といいますか、一部を除く法科大学院は、合格率が劇的に下がり、廃校に追い込まれるかもしれません。
３年であきらめていた人が、５回まで挑戦するとなると、年齢超過で、他の就職先がなくなるかもしれません。
個人的には、最初から「３年で３回」か「５年で５回」か、どちらかにすべきだったと思います。