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　「就職浪人組」「留年組」それぞれの損得はどうなのでしょう。

　「新卒」という「ブランド」は貴重だそうです。
　となれば、就職の内定が得られなかった４年生は、わざと留年を選択するというのも「手」かも知れません。
　ただ、１年分、学費が余計にかかります。
　私学によっては、就職浪人を選ぶより、わざと留年した場合、学費を半額にするというところもあるそうです。
　経済的に余裕があれば「留年」がよさそうです。

　わざと「留年」するというのは、昔からありました。
　私が卒業したころの東京大学法学部は、４年生は半分も卒業しませんでした。
　もちろん、就職先がないからということではなく、司法試験や上級職国家公務員試験の受験のためです。
　これも、一定のルールがあり、大学浪人＋留年の合計が２年までなら許容範囲、大学浪人＋留年の合計が２年をこえるのなら卒業して、民間企業に就職するというという人が多かった記憶があります。
　民間企業といえども、大学浪人＋留年の合計が３年以上なら、まともなところには採用されないという理由だそうです。

　わざと「留年」するにも「技術」がいります。
　必修の科目を「わざと」落とし、翌年（あるいは翌々年）その科目さえ合格すれば、必要単位を満たすように操作します。
　ただ、めでたく試験に合格しても、何かの理由で翌年単位を取り損ねては「中退」になってしまいますから、確実に翌年とれる「必修科目」でなくてはなりません。
　多くの場合、「外国法」でした。「アメリカ法」「イギリス法」「ドイツ法」「フランス法」のどれかに合格すれば「外国法」の必修単位を取得したことになります。
　さほど勉強していなくても、「優」はともかく、「良」や「可」くらいならくれるでしょう。
　試験も、「アメリカ法」「イギリス法」「ドイツ法」「フランス法」は、すべて別の日時になっているのが普通ですから、急病や事故の場合にも安心です。

　なお、今は、国立大学でも授業料が高くなっていますね。
　私の当時は、月額３０００円、年額３万６０００円でした。
　６畳一間、トイレ共通、風呂なしの下宿が月２万円でしたから、安いものですね。

　司法試験浪人時代を、「無職」で過ごすか、「留年」で過ごすか、「修士課程」で過ごすかの問題ですね。
　やはり、全くの肩書きなしの「無職」は世間体がよくありません。
　留年をして、修士課程にいっても合格しない場合は、仕方がありませんが。

　ちなみに、ある程度の年齢の弁護士さんたちの学歴をみると、「修士課程卒」という方をよくみます。
　よくよくみると、「修士課程中退」という方もおられます。
　留年で対処しきれなくなったということで、うまくすれば、前にも書きました「学歴ロンダリング」にもなります。