西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

「情報格差」という言葉をご存じでしょうか。

　もちろん、新聞や本などのメディアと接する機会、時間などもあるのですが、今、問題になっているのは、インターネットの利用格差です。
　もちろん、世界規模もありますが、問題を複雑にしますから、日本だけで考えてみましょう。

　各種統計にでいてますし、また、常識的に考えて、高齢になるにつれインターネット利用率が低くなりますし、低所得となるほど、インターネット利用率が低くなります。

　総務省が、平成２１年４月７日、公表した「通信利用動向調査」によりますと、日本のインターネット利用者数が初めて９０００万人を超えたこと、人口普及率が７５．３％と国民の４人に３人が利用するようになったことなどがポイントである。しかし、インターネットの普及が全国的に進んでいるにもかかわらず、個人間の情報格差が逆に広がっている面もあります。

　まず、高齢者です。
　お金はある人が多いでしょう。しかし歳をとった人には、コンピュータ・アレルギーは根強いものがあります。
　ホームページによれば、字の小さいページもあります。
　私のホームページは「おかしくない程度」に大きく、また、行間をとっているという配慮をしています。
　ただでさえ、簡単ではない内容（簡単なコラムも多いですが・・）なので、読んでもらえなかったら意味ありません。

　次に、低所得者です。
　携帯電話をもっていない依頼者はまれです。
　例え破産の申立でも、たいてい携帯電話は持っています。固定電話は、だんだん少なくなっています。

　ただ、インター熱とをするにはプロバイダ料がかかります。
　家計収支表に、プロバイダ料金が含まれている依頼者は、破産の場合、圧倒的に少数です。新聞代も、結構ない人がいます。

　ですから、テレビ広告、地下鉄広告で、多重債務者を勧誘するのでしょうね。