よもやま話 バックナンバー1/2
行政職公務員志望者増加
平成２１年４月２２日、人事院は２２日、幹部候補のキャリア官僚を採用する国家公務員１種試験について、平成２２年度採用分の申込者が前年度よりも４．６％多い２万２１８５人と、５年ぶりに増えたと発表しました。
東大や京大出身者らは、外資系や民間企業に流れる傾向にあったとされていましたが、外資系証券会社や金融機関、電機会社などが不況で採用を抑えているため、公務員志向が戻ってきたのではないかと思われています。
ここで問題になるのは、裁判官、検察官、弁護士の法律家の質の低下の懸念です。
本来、法曹になるべき希望のある人が入学する法科大学院からの申込者も４９９人（同３６％増）あったそうです。
また、人事院は「司法試験合格者が増えたことによる就職難で、行政関係に向かう人が多い」とみています。おそらく正しいでしょう。
司法試験合格者大増員は、様々なところで弊害をうんでいます。
まず、合格者の増加により、従来法曹になれなかった人が、法曹資格を得るようになりました。
法科大学院の教育云々という話は別として、合格者が増えれば、全体の平均的な質が下がるのはあたり前の話ですね。
また、新卒者が法律事務所にイソ弁として入ることが困難になった、軒弁や即独という先輩弁護士から教えを受けながら、給料をもらうというイソ弁制度が危うくなっています（先輩弁護士を通じて、実際事件を通じての弁護士の腕を磨く機会がなくなります）。
さらに、優秀な学生が、司法の道に進まなくなってきています。
これは、優秀な学生の法曹離れにあらわれはじめました。