西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

マリーアントワネットの「パンがなければケーキを食べればいいのに」という言葉は有名です。「ケーキ」のかわりに「お菓子」バージョンもあります。

　「不景気になってどうしていますか」という街頭アンケートに「昼の外食をやめて弁当にしています」「食費を切りつめています」という回答が多いです。
　また、大学生の調査で、食費は２万４４３０円（前年比▲６８０円）で、昭和５２年（１９７７年）並みの低さに低下したそうです。昭和５２年といえば、私が大学４年生、司法試験に合格した年です。３２年前とでは物価も違うでしょうから、実質的に大幅ダウンです。
　
　生活が苦しくなれば、不要不急の旅行、飲食も含む外食費、嗜好品、服や靴、女性なら化粧品などがまず「切りつめ」の対象となります。
　どうしようもなくなれば「食費の切りつめ」にはいります。
　ある意味、「食費の切りつめ」は、「最後の手段」ですね。

　法律事務所ならどうでしょう。
　家賃（光熱費含む）、人件費、弁護士会費、交通費、通信費、保険料などの費目は削減が難しいでしょう。
　交際費を真っ先に切りつめ、書籍費、消耗品費、宣伝広告費などを切りつめていくのでしょうね。
　しかし、切りつめすぎると「貧乏くさく」なり、売上が減る恐れがあります。

　また、書籍費、消耗品費、宣伝広告費を切りつめるだけでは、さほど効果はありません。
　ということは、削減が難しい人件費を大胆に切りつめるしかないことになります。
　イソ弁の解雇（強制的に独立してもらう）、あるいは、事務員の整理解雇（あるいは、退職者がいるとき補充しない）ですね。

　やはり、弁護士人口の増加などで、事件数が増えず、法律事務所の資金繰りが苦しくなったという弁護士さんがいるようです。
　景気がわるくなったということは、あまり関係がありません。景気が悪くなったらなると法人や個人の「破産」「再生」などの債務整理が増えますし、売買や賃貸のトラブル、離婚、相続、交通事故などは景気との相関関係はあまりないようです。
　法律事務所には、変動経費はないといっていいでしょう。固定経費だけです。
　法律事務所を大きくしすぎると、儲かっている時はいいですが、景気が悪くなると、固定経費がネックになって、資金繰りが一気に悪化します。

　最初から、弁護士を雇わない、事務員を雇いすぎないというのも賢明な方法です。
　弁護士は、しょせんは、組織の歯車となることが嫌な野武士。そんな人が集まって、組織がうまくいくのは難しいでしょう。誰かが我慢しているのです。法律事務所の分裂など、日常茶飯事です。

　ちなみに、弁護士仲間に「運転資金が足りないなら、定期預金を解約すればいいのに」などと言うと「マリーアントワネット」のような「ひんしゅく」を買うでしょうね。
　そんなことを言った度胸のある弁護士さんを見たことはありませんが・・