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銀行は、平成１８年２月１０日に「預金者保護法」が施行されるまで、約款を盾に、預金者の保護を怠ってきました。

　ただ、信販会社は、従前から、クレジットカードの不正使用に目を光らせていました。
　通常は日常品など少額のものしか買わないのに、急に、高価な電化製品・ブランドもの・新幹線の回数券の大量購入などの購入を始めたり、キャッシングを全く利用していない人が、キャッシングサービスを利用するなどしたりすると、完全に不審な取引になります。

　信販会社は、通常、コンピュータに「不審な利用法」とはどんなものかを組み込んで、いつも監視していて、「不審な利用」がなされれば、自動的にリストが打出され、本人に電話確認などをします。

　私の場合も、家の新築にともない、家具・電化製品をクレジットカードでまとめて買ったら（といってもカード１枚です）、信販会社から電話が入りました。

　どうして、金融機関と、クレジット会社は、これだけ違うのでしょう。

　理由は、クレジット会社は、保険利用で、顧客が不正使用された場合弁償するのに対し、金融機関は約款を盾に、預金者の請求をことごとく退けてきたからです。
　なお、金融機関の１日の引出限度が５０万円になったのは、「預金者保護法」により、金融機関の弁償責任が重くなったからで、金融機関の被害を少なくしようとするたくらみです。

　これについては、「預金者保護法」が施行されるとされないのにかかわらず、チェックしている銀行があります。「みずほ銀行」です。
　振込め詐欺、ヤミ金など、不自然な類型の預金の出入には、不自然な動き（逆Ｌ時、稲妻型の明細です）についてもンピュータに「不審な利用法」を登録し、適宜、預金封鎖を行うなのだそうです。

　そういえば、みずほ銀行は、個人相手のカードローンや、モビット・キャッシュワン、アットローンのような高利貸しなとに手を出しませんね。
　ある程度、良心的な銀行なのでしょうか。

　それに比べて、某関西系のメガバンクは「なりふりかまわず」ですね。
　系列信販会社も、いろいろやってくれますし・・