司法 バックナンバー 2/3
裁判官の報酬
「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない」
憲法のこの規定の趣旨は、裁判官が圧力や経済的事情に左右されることなく、職務に専念できるようにするためであって、司法（裁判官）の独立（身分保障）の一つであるとされています。
地位に相応しい報酬が保証されてこそ、身分保障が実効性あるものになるためであり、その延長線上に減額禁止の原則が導き出されるとされています。
ただ、憲法の規定に反して、裁判官の報酬が減額されてきています。
「平成１５年・裁判官の報酬等に関する法律改正案」 、 「平成１５年・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律」 をみれば、平成１５年に裁判官の報酬が下がっていることがわかります。
また、 「平成１７年・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律」 をみれば、平成１７年に裁判官の報酬が下がっていることがわかります。
さらに、 「平成１９年改正＝現行・裁判官の報酬等に関する法律」 により平成１９年に裁判官の報酬が下がっているようです。
今度（平成２１年）は、 「裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案」 が可決成立の見込みです。
どれだけ下がっているのか、ある「号」で比較するしかないので、試しに判事２号報酬で見てみましょう。
２０年経つと、裁判官は全く報酬を教えてくれなくなります。
各裁判官により差が出るからです。普通は法曹経験２０年で判事３号報酬に上がります。
判事２号報酬は、私と同期（司法修習３２期）で「大方このくらい」という勝手な想像です。もしかしたら上もいるかも知れませんし、下もいるでしょう。
ただ、勤務成績がよくない人は、判事４号報酬で止まっているはずです。
報酬月額
以前 1,160,000 100.00%
平成１５年 1,146,000 98.79%
平成１７年 1,142,000 98.45%
平成１９年 1,066,000 91.90%
平成２１年 1,063,000 91.64%
かなり減額されています。
また、ボーナス（期末手当）も減っています。
ただ、都市調整手当は、地域にもよりますが、上がってきています。
裁判官全員の同意を擬制しているわけですが「心の中では」反対している人が多いでしょうね。