西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

「東京労働局労働基準部のホームページ」をご覧下さい。

（時間外手当・残業手当）
１日８時間・週４０時間を超えたとき 　　２５％以上
法定休日に勤務させたとき 　　　　　 　　３５％以上
２２時から５時までの間に勤務させたとき ２５％以上

　法定時間外＋深夜　　　　　　　　　　　６０％以上
　休日＋深夜　　　　　　　　　　　　　　　　５０％以上

　となっています。
　実際、守られているのでしょうか。
　「サービス残業」という言葉をよく聞きますよね。

　時間外勤務手当は、法律事務所の事務員の場合にも当然適用があります。

　もっとも、私自身は、超過勤務手当を支払ったことは１回しかありません。

　私の事務所は、事務所開設以来、９時から１２時、１時から５時３０分までの１日７時間３０分の労働時間です。

　事務員に休日出勤はさせません。
　また、時間になると、帰宅してもらいます。
　自分で、コンピュータなどＯＡ機器の操作はできますし、時間外労働が必至という急な事件は受任しません。

　唯一の例外は、事務所移転（平成１６年９月１日）の前に引越し作業を手伝ってもらったときくらいですね。
　この点は、胸を張って「合法です」といえるのですが、ちゃんと有給休暇を取ってもらっているかどうかについては自信がありません。

　ということですが、知人の弁護士さんに聞いてみると、必ずしもそうではないようてす。
　決して、自分の事務所とはいいませんが、「どこそこの労働事件やっている法律事務所が、時間外給与を法律どおり支払っていない」という話はよく聞きます。

　「勤務時間が午後７時以降長時間に及び土日の休みもほとんどなかった」「打刻式のタイムカード機を設置し、朝は８時３０分以降、夕方は午後７時までに打刻するよう指示して実態とはことなる勤務時間を打刻させ、タイムカードに打刻された以外の時間外労働賃金を支払わなかった」として懲戒された弁護士さんもいるくらいです。