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経営破綻し、再建中の日本航空が、約３７０人のパイロット（機長・副操縦士）を対象に、退職を事実上強要しているという報道がありました。

　パイロットには毎月末、翌月の「運航乗務員スケジュール」が運航本部から渡されるそうです

　対象者のうちには、申請した休暇と面談日以外はまったく白紙のスケジュールとなっていたそうです。
　何か、一般会社の「仕事と部下を与えず」、自発的退職を待つというやりかたと同じです。

　日本航空には、パイロットが約２５００人いて、退職を求められている約３７０人は、５０代後半の機長や５０歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が４１日以上）などだそうです。
　この基準は、希望退職者が目標に達しない場合に日航が検討している「整理解雇」の基準案と一致しているそうです。

　人事担当者も、「整理解雇」などはしたくないでしょう。
　しかし、「一部債権放棄」と「多大の血を流すことになる」金融機関との関係がありますから、「整理解雇」をしないわけにはいきません。
　路線を縮小する以上、パイロットが余剰になるのは分かっていますし・・・

　「個々の能力」の「勤務評定」でするより、年齢や病欠日数など、客観的な基準で線引きするのが「公平」という考えもありえます。
　上司にこびて「勤務評定」を上にするという部下もいるはずですから。