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日本弁護士連合会の会長選挙がありました。任期は２年です。
　立候補者は２名でしたが、当選者はいませんでした。

得票数等は「平成２２年度同２３年度日弁連会長選挙開票結果仮報告集計表」のとおりです。

　「最多得票者」＝「当選者」ではないようです。
　私は、全く会則を知りませんでした。

　 「日本弁護士連合会会則」をご覧下さい。

「６１条
　１項　会長は、弁護士である会員の投票によつて、弁護士である会員の中から、現在の会長の任期の終わる年の二月中にこれを選挙する。ただし、候補者が一人であるときは、投票は行わない。
　２項　前項に規定する投票による最多得票者が当選者となるには、弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければならない。
　３項　前項の弁護士会における最多票には、２人以上の同点者がある場合を含まない。
６１条の２
　１項　前条の規定による当選者がなかつた場合には、得票の多い候補者二人について再投票を行う。
　２項　前条第２項及び第３項の規定は、前項に規定する再投票の場合に準用する。」

　弁護士会は、原則各都道府県に１単位会、北海道には４単位会、東京に３単位会ありますから、５３会あります。

　得票数は９５２５票対８５５５票でしたが、多数を得た候補が最多票であった単位会は９会で、３分の１にはるかに及びませんでした。

　東京・大阪で圧倒的支持を得た候補が、地方（といっても、横浜、埼玉、千葉県、京都、兵庫県、愛知県、広島、福岡県、札幌などの大単位会を含みます）で、完敗しているということですね。
　全弁護士数が２万８７４５名、東京３会と大阪弁護士会だけで１万７３７９名の弁護士がいるわけですから、このような「珍現象」が生じました。

　東京・大阪で圧倒的支持を得た候補は、いわゆる「主流派」で、法曹増員に消極的とはいえ賛成してきた流れに属します。
　法曹増員に反対する弁護士は対立候補に投票したようです。

　地方会で支持をえた候補は、「消費者問題」で「著名」な弁護士です。
　どちらかというと左翼系、債務整理系の事件で評判の悪い司法書士と緊密なことから、これを嫌って対立候補に投票した弁護士もいたようです。

　候補者が３人以上なら、上位２候補で決選投票すればいいのですが、候補者が２名である以上、投票行動がかわらない限り、何回投票をしても当選者は出ません。
　どうなるのでしょうか。
　ちなみに、当選者が決まるまで、現会長が職務にあたりますから、会の運営に問題はありません。