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平成２２年１１月２９日に、国の予算削減を目指す事業仕分けの一環で、民主党内の一部から浮上している「中央省庁職員の海外出張に、格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券を導入すべきだ」との主張に、霞が関官僚が反発を強めているとの新聞報道がなされました。

　残念ながら、民主党の「事業仕分け」にあたっている「一部議員」には、格安航空会社（ＬＣＣ）の知識が全くないと疑われても仕方がありません。

　現在においても、官僚の出張は「エコノミークラスの格安航空券」が当たり前です。
　国際交渉を担当する官僚の出張は、スケジュールの変更が容易にできるようになっていなければなりません。
　交渉の途中で「帰りのフライトがあるから、帰国しますね」など言うと世界の笑い物になります。

「エコノミークラスの格安航空券」も、大口顧客ともなれば「融通」を効かしてくれます。
　本来は、往復とも「FIX」の料金で、復路の変更を認めてくれたりもします。

　しかし、格安航空会社（ＬＣＣ）は、安いですが、当該便に乗らなければ、紙くずになります。
　変更や払戻しは一切ありません。

　また、格安航空会社（ＬＣＣ）は、「着陸料の安い空港」＝「不便な空港」を利用する場合があります。

　ヨーロッパの格安航空会社（ＬＣＣ）の場合は、郊外であることなら「まし」、下手をすると「成田」にあるのに「新東京国際空」と名乗っているのが「かわいらしく」みえることがあります。
　交通機関は、バスとタクシーだけ。バスで２時間ということも「ざら」です。

　割安料金が魅力ではありますが、格安航空会社（ＬＣＣ）はビジネスには使えません。