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　「平成２１年度福祉行政報告例結果の概況・生活保護関係」

　平成２１年度の１か月平均の「被保護世帯数」は１２７万４２３１世帯（過去最高）で、前年度に比べ１２万５４６５世帯（前年度比１０．９％）増加したとのことです。
　図１のグラフにあるとおりで、毎年、昭和２６年度の調査開始以来の新記録を更新中です。

　驚くのは、保護開始の主な理由です。
　図３をご覧下さい。
　平成２１年９月中の保護開始の主な理由を構成割合でみますと、「働きによる収入の減少・喪失」が３１．６％と最も多く、次いで「傷病による」が３０．２％、「貯金等の減少・喪失」が２０．１％となっています。

　一時期４２％あった「傷病による」が３０％にまで落ちています。
　もっとも、絶対数が増えていますから、世帯数自体は、さほど変わりないのかも知れません。

　「働きによる収入の減少・喪失」と「貯金等の減少・喪失」の合計が５０％をこえています。

　昔は、生活保護の理由として、真っ先に思いつくのが「傷病による就労不能」でしたが、いつの間にか、「収入減」が最多になりました。

　不況は深刻なようです。

　その昔は、債務を破産で０にしさえすれば、以後の生活は、何とかなるという例が多かったような記憶があります。
　今は、年金生活者か生活保護受給者でもない限り、債務を破産で０にしても、以後の生活が不安という事例が増えています。

　弁護士さんの中には、破産の依頼者について、生活保護受給の援助をされている方がおられます。
　生活保護の受給ぐらい、弁護士がいなくともできそうな感じがします。
　ただ、地方自治体の財政がきびしいですから、「働きによる収入の減少・喪失」という理由では、窓口で相手にしてくれないということがあるそうですから、弁護士が助ける必要があるとのことです。

　私は、生活保護受給の援助はしていません。
　弁護士の仕事ではないという理由からです。