西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

通常、ホームページには、｢info@xxxxx.com｣というような、ホームページ管理者にメールを送るボタンが付いていることが多いです。
　例外的に、ホームページ管理者にメールを送ろうにも、メールアドレスがどこにもないホームページがあります。

　通常、ホームページは、広報・顧客誘引のために作成されるものが多いのですが、　広報が目的なら「お客様窓口」を通常つくります。「単なるクレーマー」もいるのですが、貴重な意見を聞くこともできます。
　顧客誘引が目的なら、メールを送付できないというのは自殺行為ですね。メールで注文するということができませんから。

　その昔、ホームページでメールアドレスのない「聞く耳を持たない」ホームページがありました。
　最高裁判所のホームページです。
　電話番号の記載はあったかも知れませんが、少なくとも、全く目立ちませんでした。

　裁判員制度が近づいて変わりました。
　 「裁判員制度ご意見」 というページがあります。
　saibanin.goiken2009@courts.jpというメールアドレスもあります。
　最高裁判所のホームページは、孔子の「由らしむ可し、知らしむ可からず」という言葉を地でいったようなホームページでしたが、裁判員制度導入で、見せかけだけは国民に近づいているようなポーズをとっています。

　なお、私のホームページのどこを探してもメールアドレスがないのは、裁判官経験があり、（かつての）最高裁判所のホームページをまねたわけではありません。

　私のホームページは「大きな聞く耳」は持っています。
　私のホームページは、どのページを見ても、必ず「西野法律事務所」「電話番号」が記載されるようつくってあります。どのページを見ながらでも電話をかけられます。

　メールアドレスを書いていない理由は、いくら「法律相談は書き込まないでください」という注意書きをしておいても、法律相談を書いてくる人がいるからです。
　ちなみに、私は、図書情報処理委員長として、大阪弁護士会のホームページの立上げのメンバーにくわりましたが、やはり「法律相談は書き込まないでください」という注意書きをしておいても、法律相談を書いてくる人が後を絶ちませんでした。返事をしないと「遅い」などとクレームをつけてくるのです。もちろん、相談料などの対価は全く支払っていません。
　当然の話ながら、法律相談のメールのみを、自動的に「はねる」ということは不可能で、一々、職員が、「法律相談はこのホームページでは受付けていません」「法律相談は、以下のところに御来所下さい。電話番号は・・・」という返信をしなければなりませんでした。当事務所には、人的余裕はありません。

　あと、情報管理の問題です。
　メールアドレスがなければメールは送れませんから、個人情報の入っているメールを受け取って管理するという手間がいらないからです。
　私のホームページの 「プライバシーポリシー」 は、電子メールを受けることを前提とした注意書きとは違います。

　私のホームページにはメールアドレスこそ記載はありませんが、「大きな聞く耳」は持っています。その点のご理解をお願いいたします。

　もとより、当事務所に来所していただいた方には、メールアドレスの入った名刺をお渡ししています。