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弁護士に任意整理を依頼したとします。

　例えば３年間の分割払いとして、元本だけを３６回分割するという合意ができるのでしょうか。

　私はホームページ開設の時のコラムに以下のとおり記載しています。
　「　あなたにめぼしい財産がなければ、銀行などの金融機関、クレジット会社、サラ金ともに、まけてもらえることがほとんどです。」
　「　自己破産されるより、任意整理で元金を回収する方が有利だからです。
　なお、大阪府中小企業信用保証協会、大阪市信用保証協会は、まけてくれません。
　基本的に役所ですから、自己破産されたらされたでかまわないという理由です。
　　ちなみに、国民生活金融公庫（註。現在の日本政策信用公庫）は、合意前の利息・遅延損害金は、まけてもらえませんが、合意後の遅延損害金は、まけてもらえる扱いになったようです。」
「　税金や社会保険料は、基本的に、まけてもらえません。」

　基本的には、当時（平成１９年６月１日）の状況からして、間違いがなかったと思います。

　しかし、状況は変わってきました。

　「銀行などの金融機関、クレジット会社、サラ金ともに、まけてもらえることがほとんどです」と記載していますが、当時から、スポーツ新聞に小さな広告をだしている２流、３流のサラ金は、利息を要求していたところもありました。
　もともと、１０万円とか２０万円が限度額で、要求してきた遅延損害金も、５％程度でしたから任意整理の目的は達しました。

　過払請求の多さのため様変わりしています。

　まず、貸出を中止した、実質的に破綻状態のサラ金は、２６．２８％の遅延損害金を平気で要求してきます。
　要は１円もまけませんよと言うことですね。
　表向きは、自分の会社が法律で破綻したのだから、法律に従ってお金をもらいますよ、それが何で悪いんですかという理屈のようです。
　本音は、過払金はとれるものならとってみろ、過払いになっていない債権については、どさくさ紛れに、とれるだけとってやろうというところですね。

　なお、２流、３流でなくても、ＣＦＪ（ディック、アイク）は、２６．２８％の遅延損害金を求めて黙って訴訟を起こしてくるようです。
　新規の貸出は中止しているようです。しかし、過払金は現在のところ払ってきます。
　「法律に従い」「払うものは払う」「もらうものはもらう」という理論は一貫していて、如何ともしがたいですね。

　なお、アイフル、武富士など、危ないといわれる大手サラ金も、遅延損害金をつけてくれと言ってきますが、２６．２８％などとはいいません。
　事情次第ですが、０にできることが多いようです。

　びっくりしたのが、三井住友銀行系とうたっているプロミスです。
　なんと、１５％の遅延損害金をつけてくれと担当者が言い、ご丁寧に、１５％の遅延損害金をつけた３６回の元利金等返済払いの計算表まで送ってきました。

　年金生活者などは勝手にどうぞでいいでしょうね。判決をとっても強制執行ができません。
　家を持っていたり、ちゃんとした企業に勤務している人は、「どうぞ判決をとってください」とは言いにくいです。

　任意整理では、どこに過払いがあり、どこに残が残るかで、大きな違いが出ます。
　利息は「まけてもらえる」というのは、一部業者については、昔話になったようです。