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　平成２８年１２月１９日、オスプレイの飛行再開について、沖縄県の翁長知事は、記者団に対し「言語道断だ」と述べました。

 

　そのうえで翁長知事は「そういう政府はもう相手にできない。法治国家ではない」と述べました。

 

　米軍海兵隊の輸送手段はオスプレイしかありません。

　平成２８年１２月２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、沖縄県の上告を退け、県の敗訴が確定しました。

　辺野古への移設に必要な沿岸部の埋め立てをめぐっては、仲井真弘多・前沖縄県知事が平成２５年１２月に国の申請を承認しました。

 

　しかし「辺野古反対」を掲げて当選した翁長知事が平成２７年１０月に承認を取消しました。

 

　国と県（県知事含む）は、相互に計３件の訴訟を提起しましたが、平成２８年３月に和解が成立し、和解条項に基づき、国は承認取り消しの撤回を求める是正指示を出しましたが、翁長沖縄県知事は応じませんでした。

 

　このため、知事が従わないのは違法であることの確認を求め、改めて国が福岡高裁那覇支部に提訴し、平成２８年９月の福岡高等裁判所那覇支部判決は、国の主張をほぼ全面的に認め、「翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法だ」と判断しました。

 

　福岡高裁那覇支部「普天間飛行場の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」とも述べていますが、少し書きすぎでしたね。

 

　菅義偉官房長官は、平成２８年１２月２０日の記者会見で「工事できる態勢は当然整えている」と述べ、年内にも移設工事を再開する考えを示しました。

 

　また、判決については「国の主張が全面的に受け入れられた。日本は法治国家であり、確定判決に従い、沖縄県と協力して移設工事を進める」と述べています。

　沖縄県の翁長知事は、平成２８年１２月２０日、沖縄県の敗訴確定を受けて「新たなスタートと考えている。あらゆる手法を用いて、辺野古新基地建設阻止に取り組む」と述べました。

 

「あらゆる手法を用いて辺野古新基地建設阻止」ですか。

 

　なお、オスプレイの飛行再開について「そういう政府はもう相手にできない。法治国家ではない」と言ってもいます。

 

「法治国家」の意味がわかっていないようですね。

 

　法治国家（Rechtsstaat）とは、 近代ドイツ法学に由来する概念で、国家におけるすべての決定や判断は、国家が定めた法律に基づいて行うとされる国家のことです。

　なお、辺野古への移設のための埋立ての承認は、法定受託、つまり、事務法令により、都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものです。

 

　県や県知事がしないのなら、国や所管する大臣が代執行手続きがとれます。

　日本は法治国家です。淡々と処理すればいいことかと思います。